企業に迫る労働・人権の監査

最近当社にも労働・人権監査の相談が増えてきております。そのようなこともあり、年初に日本内部監査協会の方から労働・人権監査についての投稿依頼がありました。

しかし、すぐには執筆時間がとれず編集担当の方には大変ご迷惑をおかけしましたが、漸く月刊監査研究の今月号(2015年7月号)に掲載の運びとなりました。

ここ数年の当社が実施した労働・人権監査に関する業務の概要を体系化してまとめておりますので、ご興味のある方は是非、以下に記載の7月号をチェックしてみてください。

<日本内部監査協会:月刊監査研究7月号目次>
http://www.iiajapan.com/publication/release/2015/07.html

 

H27年度エコクリップ(エコアクション21 CO2削減プログラム)募集開始

先日より、エコクリップの参加事業者の募集が行われています。
http://www.ea21.jp/eco-crip-2015/index.html

これは、中堅・中小事業者を対象に、CO2削減とコスト削減の両立により、経営力強化を目指していただく取組みを支援するものです。

参加事業者は、支援相談人による5回の無料訪問コンサルティングを受けられるのですが、これが事業者様から大変好評をいただいています。

私も昨年に引き続き、支援相談人としてがんばります。

全国で300事業者(原則先着順)となっていますので、ご興味のある事業者の方は是非お早めに。

弊社のサービス概要を更新しました

弊社のサービス概要を更新しました。

http://erdefort.com/service/index.html

東京で紛争鉱物セミナーの講師を担当します。

コンゴ民主共和国(DRC)と周辺9か国皆さんは、アフリカのコンゴ民主共和国での紛争はご存知でしょうか?コンゴ民主共和国は、2011年度の人間開発指数(国連開発計画が発表する、国ごとの保健、教育、生活水準の状況を評価する指標)が187ヵ国中最下位という国です。
ここ数年来、この紛争地帯の周辺国から産出される鉱物が、現地武装勢力の資金源になっていることが問題視され、米国市場で上場している会社は紛争地帯から産出された鉱物を購入していないかどうかを確認し開示せよというルールが出されました。
昨年8月にその最終規則が確定して、施行が今年(2013年)からとなったため、にわかに紛争鉱物に関する企業の関心が高まってきました。この規則では、上場会社の取引先にも確認を要するため、鉱物資源を用いる製造業(主に、電機・自動車・通信業界)は相応の対応が求められます。
そのような状況にあって昨年の秋以降、大手監査法人や業界団体が軒並み緊急セミナーを開催したり、新聞や雑誌でも関連記事が掲載される状況になってきました。
当社にも問合せがきていたのですが、このたび東京で紛争鉱物セミナーの講師を担当することになりました。ご興味のある方は是非お申し込みください。

廣瀬敏樹

<UNDP International Human Development Indicators>
http://hdr.undp.org/en/statistics/

<紛争鉱物セミナー>
http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/eco/seminar/130131/


年末年始休業のお知らせ

年末年始の休業は、2012年12月29日(土)から2013年1月4日(金)までとなります。
何卒よろしくお願いいたします。


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