東京で紛争鉱物セミナーの講師を担当します。

コンゴ民主共和国(DRC)と周辺9か国皆さんは、アフリカのコンゴ民主共和国での紛争はご存知でしょうか?コンゴ民主共和国は、2011年度の人間開発指数(国連開発計画が発表する、国ごとの保健、教育、生活水準の状況を評価する指標)が187ヵ国中最下位という国です。
ここ数年来、この紛争地帯の周辺国から産出される鉱物が、現地武装勢力の資金源になっていることが問題視され、米国市場で上場している会社は紛争地帯から産出された鉱物を購入していないかどうかを確認し開示せよというルールが出されました。
昨年8月にその最終規則が確定して、施行が今年(2013年)からとなったため、にわかに紛争鉱物に関する企業の関心が高まってきました。この規則では、上場会社の取引先にも確認を要するため、鉱物資源を用いる製造業(主に、電機・自動車・通信業界)は相応の対応が求められます。
そのような状況にあって昨年の秋以降、大手監査法人や業界団体が軒並み緊急セミナーを開催したり、新聞や雑誌でも関連記事が掲載される状況になってきました。
当社にも問合せがきていたのですが、このたび東京で紛争鉱物セミナーの講師を担当することになりました。ご興味のある方は是非お申し込みください。

廣瀬敏樹

<UNDP International Human Development Indicators>
http://hdr.undp.org/en/statistics/

<紛争鉱物セミナー>
http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/eco/seminar/130131/



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